2021-04-15 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（岡真臣君） ミャンマーに対しますいわゆる能力構築支援事業でございますけれども、平成二十六年度から、潜水医学、航空気象、人道支援・災害救援、国際航空法及び日本語教育環境整備の各事業を実施しているところでございます。 こうした事業を実施するため、日本からミャンマーへ派遣した人数でございますけれども、延べ九十二名、ミャンマーからの招聘者数は延べ五十名でございます。
○政府参考人（岡真臣君） ミャンマーに対しますいわゆる能力構築支援事業でございますけれども、平成二十六年度から、潜水医学、航空気象、人道支援・災害救援、国際航空法及び日本語教育環境整備の各事業を実施しているところでございます。 こうした事業を実施するため、日本からミャンマーへ派遣した人数でございますけれども、延べ九十二名、ミャンマーからの招聘者数は延べ五十名でございます。
その内容としては、航空気象業務ですとか、観測の基礎知識といった研修を行うとともに、さらに三カ月間にわたって、当庁の職員も指導しながら、ＯＪＴといった形で研修を進めて、品質の確保に努めることとしてございます。
次に、気象庁の航空気象観測業務の民間委託について聞きます。これも、現場がどうなるのかという視点が今大臣から示されましたから、その問題について聞きたいと思います。 私は、気象観測業務というのは航空機の安全運航の観点から極めて大事だと思うんです。安全運航にとって、航空気象観測データは必要不可欠のものであります。特に悪天候時においては、航空機の安全に直結する重要な問題であります。
では、今言っていたけれども、航空気象情報のそごがないみたいな話をしているけれども、受け取る側は、この委託変化をどう捉えているかの問題ですよね。 航空安全連絡会議、ここから、航空気象観測業務の委託化に関する要請が出されているんです、大臣。それによりますと、これまでも、やはり信頼性や情報量の不足している委託による観測を見直して、気象庁職員による観測に戻すことを要請してきたと。
○政府参考人（櫻井邦雄君） 航空気象観測におきましては、基本的に気圧などの観測データは通常自動で観測、通報されております。今回、誤送信のありました松本空港につきましては、機器の障害に伴い、職員の手による観測及び通報作業を行った際に、入力ミスにより誤った気圧を通報したものでございます。
ところが、今回いろいろとお聞きするところによりますと、航空気象観測の体制を、今まで四人おられたものを今度はゼロにする。むしろ今、新しい滑走路ができて、安全対策のためにも航空気象観測を非常にしっかりやっていただかなければならないにもかかわらず、行政改革の一環でしょうか、あるいは人員整理ということで、四人いたものが今度はゼロになる、こういう状況になりました。
その内訳でございますが、１の交通環境の整備は、第一に空港用航空保安施設等の整備、第二に管制施設、航空保安無線施設等の整備、第三にこれらの施設の維持運営、第四に航空気象業務の充実に要する経費でございます。 ２の航空安全対策の推進は、航空機の耐空証明検査等の安全対策、航空機乗組員及び航空保安要員の養成、航空保安施設の運用状況についての飛行検査等に要する経費でございます。
中身としましては、一つは交通環境の整備ということで、空港あるいは空港用の航空保安施設の整備、管制施設、航空保安無線施設の整備、また空港等の維持運営、航空気象業務というようなものが交通環境整備の関係の予算の中に含まれております。
その内訳でございますが、１の交通環境の整備として、空港の整備、航空路の整備、空港・航空路施設の維持運営、航空気象業務の充実のための経費でございます。 ２の航空安全対策の推進として、耐空証明検査等の安全対策、航空機乗員の養成、航空保安要員の養成、航空保安施設の検査のための経費でございます。
技能証明を取得するためには、国といたしましては学科試験、実地試験をやっておりますが、学科試験といたしましては航空工学、航空気象、航法、航空通信、航空法規の科目について行っております。実地試験は実機及びシミュレーターを使って、航空従事者試験官が操縦能力、技能を判定しております。
それからさらに、これらについてどのような技術的な進歩が必要かということでございますけれども、空港の周辺におきます風の分布を立体的に調べますために、気象研究所におきましてはさらにドップラー・レーダー等というふうなものの研究を進めておりまして、第六次空港整備五カ年計画におきまして、これは平成三年度からの五年計画でございますが、新しい航空気象ドップラー・レーダー導入を一部の空港で図るということを計画いたしているわけでございます
気象庁に伺いますが、そういうことが現実に起こっていて、その中で航空の安全のために、あるいは航空気象について一層正確を期し、同時に操縦士席にリアルタイムに伝えるようにするために、気象庁としてどういうふうな方針で対処していこうというふうに考えているのでしょうか。
航空事故調査委員会には航空気象の知識を十分に持っておりますパイロット、航空管制官、航空管制情報官などが配置されておりまして、調査を実施しております。また、事故が発生した場合には気象庁からも航空事故の解析に必要な詳細な資料を提供していただき、事故の気象解析を行っておるところでございます。
そこで気象庁にお聞きいたしますけれども、航空気象情報として強風注意報を出していたはずですけれども、ＪＡＳに対してどういう情報を提供していたのかお答えください。
いずれにいたしましても、航空機の安全につきましては航空気象業務の充実が非常に大切だろうと思います。観測システムの向上についていろいろ今後のこれがレッスンになったのではないかと思いますけれども、もしコメントがあればお伺いいたします。
○政府委員（二宮洸三君） 気象庁では現在、空港におきまして航空気象業務を適切に遂行するために航空気象専門の気象官署を全国の主要空港に設置いたしております。航空気象に関しまして、観測と予報と通信の各業務は国際定期便の就航あるいは国内便の離着陸の回数等によりまして量が異なっておりますが、空港の必要性に応じまして適切な業務を遂行いたしてございます。
その内訳でございますが、一の交通環境の整備として、空港の整備、航空路の整備、空港・航空路施設の維持運営、航空気象業務の充実のための経費でございます。 ２の航空安全対策の推進として、耐空証明検査等の安全対策、航空機乗員の養成、航空保安要員の養成、航空保安施設の検査のための経費でございます。
○立平政府委員 こういう小型飛行機が有視界飛行をする際の資料としましては飛ぶ航空路に沿っての状況が必要なわけでありまして、その状況につきましては航空気象官署、それから地方気象官署で、現在こういうところには新Ｌアデスという、情報を集め処理する、またそれを発信する、そういう装置がついておりますが、こういう装置の整備によりまして、気象衛星による雲の写真は一時間ごと、レーダーの画像は七・五分ごと、アメダスの
地方空港、こういうことでたしかその他空港であったと思いますけれども、空港設置管理者、これが自治体になっているわけでございまして、航空気象の観測施設の整備、こういうものに対しましては主体的に自治体がやる、こういうふうに聞き及んでおるわけです。
これは１の（１）の空港、空港用航空保安施設等の整備、１の（２）の航空路関係の管制施設等の整備、１の（３）の空港・航空路施設の維持運営、１の（４）の航空気象業務の充実のための経費、２の（１）の航空機の耐空証明検査等、２の（２）及び２の（３）の航空大学校、航空保安大学校における教育の充実、２の（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査のための経費、３の航空交通の安全に関する研究開発の推進の経費三億九百万円
そういうことを含めて考えてみますと、豊岡測候所の位置というのは非常に大きくなるわけでございまして、その辺について、飛行場の設置の暁には、測候所と自治体のいわゆる航空気象の責任者といいますか、そういう方とどのような連携をとってもらえるのか、その辺もちょっと聞いておきたいと思います。
気象事業の整備・拡充に関する請願（第一〇一 四号） ○奈良県の気象官署の整備・拡充に関する請願 （第一〇一七号） ○鹿児島県の気象事業の整備・拡充に関する請願 （第一〇一九号外二件） ○茨城県の気象事業の整備・拡充に関する請願 （第一〇二五号外二件） ○熊本県の気象事業の整備・拡充に関する請願 （第一〇三〇号外七件） ○福井県内の気象事業の整備・拡充に関する請願 （第一〇三六号外二件） ○航空気象事業
（第一二二七号） 宮崎県の気象事業の整備拡充に関する請願（北 川昌典君紹介）（第一二二八号） 同（松浦利尚君紹介）（第一二二九号） 鹿児島県の気象事業の整備拡充に関する請願 （新盛辰雄君紹介）（第一二三〇号） 沖縄県内の気象事業の整備拡充に関する請願 （上原康助君紹介）（第一二三一号） 同月二十七日 上野洲候所の夜間無人化撤回に関する請願（伊 藤忠治君紹介）（第一三六三号） 航空気象事業
これは、（１）の空港、空港用航空保安施設等の整備、（２）の航空路関係の管制施設及び航空保安無線施設等の整備、（３）の空港・航路施設の維持運営、（４）の航空気象業務の充実のための経費でございます。 ２の航空安全対策の推進として七十二億六千四百万円を計上しております。
２の航空安全対策の推進として、三百五十三億四千七百万円を計上しておりますでこれは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明等、それから（２）及び（３）の航空大学校、航空保安大学校における教育の充実、（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査、（５）の空港、航空路及び航空気象施設の維持運営等のための経費でございます。
これは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明等、（２）及び（３）の航空大学校、航空保安大学校における教育の充実、（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査、（５）の空港、航空路及び航空気象施設の維持運営等のための経費でございます。 ３の航空交通の安全に関する研究開発の推進といたしまして、一億二千二百万円を計上しております。